2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
具体的な件数を省いて、大きな動きで申し上げますと、具体的には、民事訴訟事件については、いわゆる過払い金訴訟の減少を受け、近年は減少傾向にございます。刑事訴訟事件についても同様に減少傾向にございます。他方で、家庭裁判所の家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によって、増加傾向が続いておりまして、家事調停事件については近年はおおむね横ばいとなっております。
具体的な件数を省いて、大きな動きで申し上げますと、具体的には、民事訴訟事件については、いわゆる過払い金訴訟の減少を受け、近年は減少傾向にございます。刑事訴訟事件についても同様に減少傾向にございます。他方で、家庭裁判所の家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によって、増加傾向が続いておりまして、家事調停事件については近年はおおむね横ばいとなっております。
過払い金訴訟なんかでも、大変大きなＣＭを打たれている弁護士法人もありました。経済活動であり、それぞれの民民の契約だ、こういう話でありましょうけれども、しかし、適切な費用はこうであったということをきちっと、原告になられる方、給付金を受け取られる方にも情報提供していくべきだと考えます。
ただ、今後、要するに数がふえてきたときに、例えば、今現在、クレサラ弁護士というふうに表現をしてしまいますけれども、要するに、過払い金訴訟を一つのビジネスチャンスとしてにらんで、この過払い金訴訟をやるために、もう本来的には解決をして全部お金を支払い終わった人たちまで需要の掘り起こしをしている、そういった弁護士の方たちが正直いらっしゃいます。
そのような自由は謳歌しながら、一方で、例えば過払い金訴訟に関係したような弁護士さんの脱税の事例も大変多く報道されておったりします。
○桜内文城君 法制審で御審議されているとのことですので、この委員会でそれにとやかく言うような立場では全然ないんですけれども、意見としてちょっとだけ述べておきますと、例えば民法の方ですね、例えば時効についてももちろん見直しといいますか検討がされていると思うんですけれども、私、たまたま過払い金訴訟ですとか貸金業法の改正等の議連にも参加しておるんですけれども、最高裁の判例でほぼ貸金業者から見れば永遠に時効
だから、諸外国と比べても平均六・五か月というのは私かなり早いと思うんですよね、過払い金訴訟がたくさん入っている例もあるのかもしれませんけれども。その前の、何ですか、八・八か月という数字にしたって、決してそう長い審理期間が掛かっているとは決して思えないんですね。
それから、この平均六・五か月という中に過払い金訴訟なんかも含まれているんですかね。その点はどうなんでしょうか。